2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
今後、プレーブックの見直しに応じて、具体的な対策は更に検討を進めて必要な対応を図るとともに、詳細なガイドラインを公表し、Ｅラーニング等で、研修などの機会を通じて、ボランティアの方々にしっかり周知していくという状況でございます。 大会におきましては、ボランティアの方々の存在というのは非常に重要でございます。
今後、プレーブックの見直しに応じて、具体的な対策は更に検討を進めて必要な対応を図るとともに、詳細なガイドラインを公表し、Ｅラーニング等で、研修などの機会を通じて、ボランティアの方々にしっかり周知していくという状況でございます。 大会におきましては、ボランティアの方々の存在というのは非常に重要でございます。
そういった観点から、保育士等の研修機会の確保を行うということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、加算創設と同時に、公定価格におきまして代替職員の配置に要する費用の拡充、こういったことを図っているほか、実際に出向いていって受講していただくだけではなく、ｅラーニング等による研修の実施を可能にする、またその方法について周知を行うなどの取組を行っているところでございます。
また、全ての職員に対してｅ―ラーニング等を活用した研修を実施すべく、検討を行っております。また、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等についても検討を行っています。 二点目の、二つ目の統計業務の改善に関しては、統計に関する各種ガイドラインについて課室長研修の中に盛り込むなど周知を行って、不断の点検取組を行うよう指示いたしました。
この第三者提供の促進あるいは連結解析ということについて、この法案を作ります前に御検討いただきまして有識者会議の報告書というのをいただいていますけれども、そこでも、ｅ—ラーニング等を活用した法令遵守等に関する研修や研究者の個別ニーズに応じた支援の実施、あるいは支援実績やノウハウを蓄積して効果的な支援につなげることができる継続的な支援体制の検討ということが今後の利用者支援のあるべき方向性という形で提案をされてございます
また、人材支援につきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、国家公務員を始めとする、在野の方も含めて、派遣をする、要望のあるような人材を派遣するという制度であるとか、また、ｅラーニング等を通じて事業展開に必要な人材の育成を手伝っていくということもございます。 またさらに、財政支援は、地方創生推進交付金や地方創生応援税制による支援ということで取り組んでまいりました。
このため、厚生労働省といたしましては、必要な方が受講できるよう、全国児童福祉主管課長会議等の場を通じて、都道府県、市区町村に子育て支援研修の積極的な実施を求めるとともに、ｅラーニング等の受講方法を効果的に活用してはどうかという意見があることから、今後、受講方式について、有識者等の意見を伺いながら検討を進めることとしております。
○林国務大臣 教育の情報化に関する権利制限規定の整備も盛り込んだところでございますが、学校の非営利教育機関における著作物利用の円滑化を図るために、授業の過程で使用するための著作物の複製と複数の教室を中継して行う遠隔合同授業のための公衆送信、これは権利制限の対象となっており、無許諾で著作物の利用を行うことができますが、Ｅラーニング等のための著作物の公衆送信は権利制限の対象となっておらないわけでございます
その意味で、中央から地方創生人材支援制度で送るということもやっていますし、それからやっぱり一般の方々の中でそういうリーダーを育てたいということで、地方創生カレッジというのを開いてｅ―ラーニング等を使って今始めたところであります。また、プロフェッショナル人材支援制度ということで、地方に中央の有能な人を送るという、そのつなぎをやるというようなこともやっております。
具体的には、まず第一として、人材養成機能の向上という観点から、産学連携による教育プログラムの開発、実証に取り組むとともに、新たに、産学連携体制の整備や、Ｅラーニング等を活用しました学び直し講座の開設の支援、さらには総合的な留学生施策の推進に向けた支援、これが第一でございます。
その選択必修領域というのが、下に書いてあるカリキュラムマネジメントやアクティブラーニング等と、こういうような教育相談ですね、いじめ等、そういった部分でキャリアを積んでいただきますよと。 こういう内容は私は大変いいとは思うんです。先生たちが自分たちで学びたい、こういうことやりたいというところで自分の費用を払っていくということは、それは自分のキャリアアップにつながるんで、非常にすばらしいと。
今、この被災地支援事業の中で、石巻ではこのｅ—ラーニング等を通じて地域でのＩＣＴ人材を育成をしようとしている、言わば行政が人材育成をしているわけでありますけれども、この地方のＩＴ業界でやっていける人材育成、これを行政が担う仕組みというのがあってもよいのではないかというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
具体的に申し上げますと、例えば、不正でもいろいろございますが、研究を共著論文で一緒にやったときにお互いがチェックしていなかったという事案が昨年ございましたが、研究倫理のきちっとしたトレーニングということも必要と思いまして、全所にＥラーニング等を通じて受講するように言いました。昨年の段階で、一〇〇％受講させております。
後でまた議事録が出てくるかと思いますが、これについては麻生財務大臣から、日本の特に初等中等教育は非常に質が高いという中でさらに充実をさせる必要があるのか、もう十分な財政的な支援等がしてあるのではないかというような御意見があった中で、何度か、今までの延長線上でこれからの教育がそのままできるような状況ではないという詳しい説明と、それから、先ほど申し上げたようなアクティブラーニング等、二十一世紀の新たな時代
また、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニング等は、より今のクラスよりも少人数で実施しなければその指導体制が十分に対応できないということにもなるわけでありまして、財務省の試算は到底認めることができず、むしろ、定数の戦略的充実が必要であると考えております。
子供たちに議論を、道徳の場等でアクティブラーニング等をする中で、何が道徳なのかというのは人によって違う部分があると。しかし、反社会的とか非社会的は別ですけれども、一つの価値観の中でも見方が違うねということの中で多様性をお互いに認め合う、そういうことで、一方的な価値観を教師が教えるというような教科書にするということは全く考えておりません。
それから、特に現場の課題に対応する加配教員を削減するということは、これはもう学校の教育力の低下に直結をするということをよく示し、さらに、今までは教員が一方通行で一クラス四十人を教えるような指導で済んできたわけでありますが、これから、グローバル化社会に対応する主体的、協働的な学びのためには、先ほどからちょっと申し上げましたが、アクティブラーニング等の、生徒みずからが学ぶ意欲を育むような教育をするということになると
自然減にはなっておりますが、一方で、今お話ありましたが、アクティブラーニング等の課題解決型授業を新たにこれから時代のニーズに合わせて進めていく必要があると。また、そもそもの教育の質の向上を図っていく必要があると。それから、先ほど申し上げたようなチーム学校の推進、これも更に進める必要があると。
それで、文部科学省といたしましては、昨年八月に策定をいたしました十カ年の教職員定数改善計画における考え方、すなわち、課題解決型授業、アクティブラーニング等の推進による教育の質の向上、それから、チーム学校の推進などの考え方をあらわしたわけでございますが、それを踏まえて、きめ細かで質の高い指導体制を構築するという方針に変わりはございません。
自分の問題として考え、捉え、そして真剣に議論するための道徳、アクティブラーニング等もここに入れる必要があるのではないかと思います。そういうふうに質的に転換をし、学校の道徳教育全体の真の要として機能する、そのことが可能になるのではないかと考えております。
今御指摘の、それでは二十七年度九百人の定数の計上について、十カ年の定数改善計画の考え方を踏まえてどのようにしたかということでありますが、具体的には、アクティブラーニング等による教育の質の向上、それから、多様な人材を配置し、学校がチームとして教育力、組織力を最大化する取り組み、チーム学校の取り組み、また、教育格差の解消、いじめ等への対応、特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応、それから、統廃合
その上で、これから学校教育の中でもアクティブラーニング等がやっぱり問われると思いますが、御指摘のように、日本の領土だという知識だけ教えればそれで済むという話じゃなくて、つまり次のステージに移ったときですね、例えば中国や韓国の中学生と議論をするときがあったとしたら、そのときに、まずは日本の常識的な知識はきちっと把握をしてもらうと。